有馬公認会計士・税理士事務所は、介護事業の経験者のみならず、介護事業に興味があるけれども介護業界のことがよく分からないので独立開業に不安であるというお客様も経営サポートいたしております。　

　通所介護（デイサービス）、訪問介護といった介護事業はますますそのニーズが増加し、社会的重要性も高まっています。

　会計事務所の役割は、決算・税務にとどまらず、経営相談ができる真の経営者の相談相手となることにあります。

　しかし、介護保険の仕組み自体を知らなければ介護事業を展開するお客様のニーズに応えることはできず、真の経営者の相談相手となることはできません。

　有馬公認会計士・税理士事務所は、介護事業を行う場合の真の相談相手としてその役割を果たすことを使命と考えております。

　整骨院・接骨院は、介護事業を併設していれば工夫すれば整骨院・接骨院の利用者が将来的には介護事業に流れ、利用者を獲得しやすくなるという面があり、柔道整復師の先生が介護事業、特に通所介護（デイサービス）の経営者であるというケースが多く見受けられます。

　都心の住宅街では整骨院・接骨院は飽和状態となりつつあり、将来の生き残り策として超高齢化社会を見据え介護事業を併設することは業種との関連性もあり、非常に有利となります。

　整骨院・接骨院を経営なさっている経営者の方や柔道整復師の資格をお持ちで介護事業に参入をご希望の方はお気軽に当会計事務所までお問い合わせください。

　看護師で今の医療介護に不満があり、自分で開業意欲がある場合は訪問看護ステーションとして訪問看護を開業することは可能です。

　訪問看護ステーションは数が少ないですが、平成２４年度介護保険法改正に伴う介護報酬でも訪問看護は介護報酬が上昇した数少ない医療・介護サービスです。

　訪問看護ステーションは、社長は看護師でなくても構いませんが、訪問看護ステーションを開業する意欲がある看護師の方は有馬公認会計士・税理士事務所が介護事業経営研究会　隅田支部　のノウハウを生かしお手伝いいたします。

訪問看護：医療と介護の区別と収支状況

ナースステーションによる訪問看護の経営課題

平成24年介護保険法改正による訪問看護の新介護報酬

　診療所であっても、今や医療だけでなく介護保険についても知っていなければなりません。

　介護保険の経営サポートをご希望の医師・歯科医師等の診療所経営者の先生はお気軽にお問い合わせください。

　医療介護の経験者で介護事業で独立をご希望の場合は、通常は経理・財務・税金・資金繰り管理については分からないのが通常かと思います。

　しかし、独立するからには経営者としての経営管理能力を身につけなければなりません。

　経理財務税金の細かな規定まで知っている必要はありませんが、基本的な知識がないとすぐに倒産になってしまいます。

　有馬公認会計士・税理士事務所では、経理・財務・税金・資金繰り管理のうち、お忙しい経営者に知っておくべき知識のサポートを行っております。

　介護事業へ全くの異業種から未経験で参入し、開業なさる場合は、一般業界の知識をお持ちであっても逆に介護保険の知識をお持ちの場合が少ないかと思います。

　介護事業を開始する場合

・会社・医療法人などの法人でなければならない

・指定を受けなければならない

・指定を受けるためには人員基準・設備基準・運営基準を満たしていなければならない

といった条件があり、また、介護保険法特有の資金繰り管理なども存在します。

　有馬公認会計士・税理士事務所では、介護事業へ全くの異業種から参入につきましては介護保険法についても経営サポートを致しております。

　医師・歯科医師の先生の確定申告業務や診療所の医療法人の法人決算を有馬公認会計士・税理士事務所では行っております。

　有馬公認会計士・税理士事務所では、、社会保険労務士と提携し、従業員の雇用の際に取得できる助成金について完全出来高制で、ご紹介しております。

　助成金は、その内容は頻繁に変更になりますが、従業員の雇用や処遇改善などで生じるものが多くなっています。

　介護事業は特に労働集約産業であり、雇用の発生があるため、助成金の取得となりうる機会が多く存在します。

　助成金は事前に手続きを行ってからでなければ取得できないため、何も知らずに従業員を雇用すると損をする場合が生じます。

　完全出来高制の助成金取得のサポートとなりますので、どうかお気軽にお問合せ下さい。

　介護保険は、所在地によってもルールが異なるいわゆるローカルルールが存在し、その解釈が難しくなっており、個別事例の解釈が難しくなっております。

　有馬公認会計士・税理士事務所では、介護事業経営研究会　隅田支部の担当として会計・税金だけでなく介護保険の個別事例の相談を行っております。

　なお、介護保険の事例の相談のみ契約し、現在契約中の顧問税理士がいらっしゃる場合は既存の税理士事務所と契約を続けることも可能です。

　当会計事務所のホームページにお越しいただきまして誠にありがとうございます。 有馬公認会計士・税理士事務所所長の有馬俊幸と申します。

　当会計事務所では、介護業界とその隣接業務である医療経営に精通した会計事務所として介護事業所・医療を行う診療所経営サポートを行っております。

　介護事業は従来からみられた医療との連携のみならず、不動産業や整骨院・接骨院などとも連携を深め、注目すべき我が国の成長産業です。

　しかし、介護事業は介護保険法が複雑であるだけでなく、地域によってもルールが異なるいわゆるローカルルールが存在し、介護事業経営は注意が必要です。

　有馬公認会計士・税理士事務所は、介護事業経営研究会　隅田支部担当として主に東京都墨田区、江東区を中心にした東京２３区、千葉県市川市、船橋市、松戸市、浦安市、習志野市等を中心に介護事業の経営・医療経営サポートを行っております。

　当会計事務所のサービスが皆様のお役にたてれば幸いです。