交際費の自営業の取扱い：業務との関連性があれば全額損金算入可能

法人が支出する交際費は、原則として損金に算入されません。ただ、中小法人（資本金１億円以下）については平成２５年４月１日以後開始する事業年度では期末資本金に応じた損金計上が交際費の全額が定額控除（年８００万円以下）の範囲内で認められます。

それなら自営業の方が節税になるじゃないかというのは大きな誤解があります。
自営業で交際費になるものは基本的に業務に関係するものであり、会社の費用は基本的に原則的に業務に関係するものとなります。
すなわち

 となります。
自営業では、そもそも生活部分と業務部分で費用の割合を決めて業務部分を費用計上するため前提としていますので、費用計上する際には事業主側が業務との関連性を立証する責任があります。
一方、会社は原則費用は会社負担のものとなり、会社の費用でないという場合、その立証を国税庁・税務署側がする必要があります。
例えば車を購入して減価償却を行うにしても、自営業では車に係る費用のうちどれだけが業務部分と生活部分なのか立証しないとだめですが、会社名義であると車の費用は原則全額会社の費用で、それを否認したければ国税庁・税務署の方が立証しなければなりません。
このことも考えると交際費は自営業には限度額の制限がないから自営業が有利という訳でもありません。
以下は参考のために株式会社等の法人についての交際費の重要な規定を以下ご紹介しています。

法人税に関連して交際費の範囲につき、以下のように定められています。
 
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいう。

① 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
② 飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。）であって、その支出する金額を基礎として政令で定める金額以下の費用
③ 前2号に掲げる費用のほか政令で定める費用
 
となっていますが、通常要する費用となっているため、この部分については社会通念上の金額として判断することになります。
また、交際費に隣接する費用として5,000円以下の交際費と他の支出との区分も重要になります。

一人当たり5,000円以下の飲食費は、税務上の交際費等から除かれ損金に算入されます。
この一人当たり5,000円以下の飲食費の規定は、得意先等を接待する場合の飲食費に限られます。
この5,000円以下の飲食費かどうかの判定は、次の事項を記載した書類を保存しなければなりません。
 
① 飲食等のあった年月日
② 参加した得意先等の氏名・名称とその関係
③ 参加した者の数
④ 費用の金額、飲食店等の氏名・所在地等
⑤ その他参考事項

「通常要するもの」であれば以下のような費用は交際費等から除かれます。