土地付建物の取得での建物取壊し費用は原則として土地の取得価額に含めます

土地等の非減価償却資産の取得価額については、法人税法上の規定はないですが、原則として通常の減価償却資産の取得価額と同様の取扱いによって判断されます。

土地の購入であれば、購入費用と、その土地を事業の用に供するために直接要した費用の合計額が取得価額となります。

しかし、問題となるのは、建物付きの土地を購入し、その土地に工場などの新たな建物を立て直す場合です。
法人税法基本通達７－３－６では、土地とともに取得した建物等をおおむね１年以内に取り壊す場合において、それらの取壊し費用等は、その土地の取得価額に含めなければならない、と規定しています。

この規定は、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的で建物等も取得したことが明らかである場合に適用されます。

ただし、火災などの不測の事態が生じ、その結果取り壊すことになった場合はこの適用はないとされています。
つまり、土地付建物を取得して１年以内に建物等を取り壊した場合には、どんな場合でも必ずそれらの費用を土地の取得価額に算入しなければならないわけでもありません。
初めは建物を事業用の目的で取得し、その後やむを得ない理由が生じてその使用を諦めざるを得ないときは、たとえ取得後１年以内にその建物を取り壊したとしても、建物の帳簿価額と取壊し費用の合計は、土地の取得価額に含めずに、取り壊したときの損金とすることができます。