法人化（法人成り）といっても手法は様々です

法人化（法人成り）では資産の引継が問題になりますが、税法では原則売却となると時価で行うものとされています。
所得税や法人税でいう時価といっても実際のところ法人化（法人成り）の際に時価といっても判断できないものがほとんどで、土地については公示価格、路線価、固定資産税評価額、不動産鑑定士の鑑定評価など色々な価格が存在します。
時価といっても所得税・法人税では時価は決まっておらず、土地以外の資産についての多くは簿価を時価とすれば税法でも税法で青色申告などをする場合でも用いる価額なので、主張するならばまず簿価を第一候補に考えてみることをお勧めします。
使用・時の経過に応じて資産価値は下落していきますが、それは減価償却を通じて考慮されており、簿価を第一候補として考慮すべきなのはそのことからでもわかると思います。
なお、土地は購入してから中小企業で減損会計など行っておらず、使用・時の経過も考慮されておらず価格も大きいので、土地を所有している場合は、売却ではなく、借地権の設定という裏ワザで実質的に会社が土地を使用できる状態にした方が良いでしょう。
賃貸物件であれば又貸しをするか不動産会社に名義変更等を依頼することになるかと思います。

法人化（法人成り）では資産だけでなく負債の引継もありますが、借入金を除けば通常は負債から費用を生じさせるものは少ないので、既存の負債は個人弁済し、取引先とは会社の預金口座を開設し、取引を行えばよいでしょう。
ただ、借入金は、利息を発生させるので、費用が生じます。せっかくであれば会社の費用を多く計上した方が節税になるので、利息の金額が大きいのであれば会社名義への借り換えをお願いし、利息を会社名義で行うことも考えるべきです。
特に銀行からの借入金は土地建物を担保に取られていることが多いので、法人名義にできるか否かで以後の税額も大きく異なってきますし、建物の売却は担保に入っているのに簡単にはできません。
借入金については銀行や信用金庫などと法人化（法人成り）についてよく相談し、できれば土地建物全ての借入金を会社名義に借り換えできないか交渉するべきでしょう。
また、事業拡大や建物建て替えで法人化（法人成り）も考えているのであれば最初から個人名義の土地を担保に法人名義で借入できないか交渉した方が後々の手間を考えるとお勧めです。