会社設立・事業の法人化・融資支援・税理士業務で経営サポート

有馬公認会計士・税理士事務所

経営革新等支援機関(認定支援機関)
〒136-0071 東京都江東区亀戸2丁目24番3号 グランズ亀戸3階

JR中央総武線・東武亀戸線 亀戸駅徒歩4分
JR中央総武線・地下鉄半蔵門線 錦糸町駅 徒歩10分

面談で対応致します

お気軽にお問い合わせ下さい

対応地域:東京都23区内とその周辺
千葉県西部他
受付時間:平日9:30~17:30
お問合せフォームからは24時間対応
不動産の法人化以外の初回面談は無料

03-5875-0315

事業用資産を会社に賃貸して法人化(法人成り)する方法

法人化(法人成り)で事業用資産を賃貸する方法

事業用資産のうち特に不動産は価額が高いので、譲渡や現物出資は資金的余裕がないと法人化(法人成り)で支障が生じます。
そのための方法として、現在の事業用不動産の所有者と法人化(法人成り)のために設立した会社が賃貸借契約を結び、事業用不動産を会社に貸し付けて一定の賃料を会社が所有者に対して支払うという方法があります。
その場合の税法上の取扱い、資金繰りの問題点などについて記載します。

税法上は物件所有者には不動産所得などが生じ申告義務が生じます

物件所有者は、法人化(法人成り)で設立した会社に対して物件を貸し付けて賃料を受け取ることになるため、不動産所得が発生し続けることになり、法人化(法人成り)した期以後も確定申告を行わなければならなくなります。
さらに、会社は賃料の支払いのために資金調達をしなければならなくなります。
また、事業承継目的で法人化(法人成り)する場合次の問題が生じます。

事業用資産の賃貸という方法だと法人化(法人成り)しても事業用資産が分散するリスクもあります

事業用資産を賃貸で使用すると、所有権は会社に移転せず引退予定の経営者自身が所有し続けることになるため、資産が相続によって分散してしまう可能性が残ります。
事業用資産がすべて証券化されて有価証券という形になっていると相続持分に応じて会社を引き継ぐこともできます。
しかし、相続税支払いや相続人の持分に応じた財産按分をしようとすると事業用不動産は売却せざるを得なくなる場合も生じます。
その場合、事業継続に支障が生じて廃業ということも生じることが考えられます。

事業用資産を会社に賃貸して法人化(法人成り)する方法

お気軽にお問合せください

お問合せはこちら

不動産の法人化以外の面談は無料

03-5875-0315

営業時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

お問合せフォームからは24時間対応

対応地域:東京都23区内とその周辺、千葉県西部他対応となっております。
基本的に亀戸駅・錦糸町駅から訪問時間1時間前後までであれば対応可能です。




 

お問合せはこちら

お問合せはこちら

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

事務所概要はこちら