法人化（法人成り）による相続税の節税

引退を考える本人が事業所得やマンション経営を行って不動産所得を得てしまうと、相続時に再度所得から相続税を支払って行かなければなりません。
しかし、法人成り（法人化）で会社の仕組みを利用すれば次世代に贈与税はかからないように、問題なく財産移転が可能になります。
この際に重要なのは、会社の株主には被相続人（引退する高齢の方）は含めないことです。
被相続人を会社の株主にしてしまうと、株式を所有することになるので、相続開始時にせっかく移した財産が相続財産として計算されてしまいます。

法人化（法人成り）で、実質経営を引き継いでいる子に会社の役員報酬の支払いを行えば、合法的な財産移転となり、相続税の節税にもつながります。
会社等の法人は、役員が業務を行い会社から正当な報酬を受け取ることは何ら問題なく、さらに定期同額給与等の簡単な条件を満たせば法人税法上も会社経費（損金）にもなります。
役員報酬を支払うことは、会社財産の減少が生じて、ひいては相続財産の評価額の減少を招きます。
この点、事業を引き継ぎ、会社事業を行っている子に役員報酬を支払えば相続財産の実質的な移転につながります。
直接親から子に贈与を行うと贈与税等が発生しますが、正当な業務を行って報酬を支払う分には贈与税という考え自体が生じないため、上手に役員報酬を業務を引き継ぐことになった子に支払っていけば引退した元経営者のご両親からの財産移転にもなり、相続財産を合法的に減少させることができます。
その点、所得税にも専従者給与の規定がありますが、条件が厳しく、相続財産を合法的に減らすことに制約が多いため、法人化（法人成り）することをお勧めします。

役員についても法人化（法人成り）すれば、出張の日当を支払うこともでき、日当は法人側では損金となり、個人側では非課税になります。
一方、個人事業（自営業）だと、事業主に出張の日当を支払っても損金にはなりませんので、その点、節税メリットがあります。

個人事業（自営業）には、そもそも退職という概念がないため、退職金を支払うという考え方はありませんが、法人化（法人成り）すれば、退職金を支払うこともできます。
退職金は、事業主本人のみならず家族従業員にも支払うことが可能で、退職所得は、所得税の１０種類の所得の中でも優遇されています。
そこで、退職金を利用して節税を図ることも考えられます。