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有馬公認会計士・税理士事務所

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会社設立よくある疑問Q&A

会社を実際に設立しようとする際に実務で抱く疑問・質問をQ&Aにしました。

質問1
会社設立を行うのは難しそうですが格安・簡単にできるものなのですか 

質問2

行政書士の会社設立を電子定款で4万円節約して行うというホームページをたくさん見かけますがすべての手続きを行ってくれるものなのですか

質問3
株式会社と合同会社ではどちらを会社設立すればよいですか

質問4
自営業(個人事業)より会社を設立して事業を行ったほうが良いですか

質問5

資本金1円でも会社設立できると聞きましたが資本金はいくらでもよいですか

質問6

会社の定款の目的の記載は何を記載すればよいでしょうか

質問7

会社設立すると開業後どのような手続きが必要になりますか

質問8

会社は自分で作った方が安く設立できますか

質問9

本社用の物件を借りる前に個人名で物件を賃貸してから会社設立しようと思いますがよいですか

質問10

銀行で銀行口座をする場合都市銀行・地方銀行・信用金庫のどこがよいですか

質問11

会社設立登記完了前に会社で使用する資産を購入したいのですが問題ありますか

質問12

会社設立前に要した会社のための費用は会社の費用経費にして構わないですか

質問13

会社設立前の領収書名義は会社名と発起人名義どちらがよいですか

 

会社設立を行うのは難しそうですが格安・簡単にできるものなのですか

会社設立は、複数の専門家に依頼すれば簡単で格安に行えます。ネットでは行政書士・司法書士・税理士事務所を見かけることが多いと思いますが、以下のような点が異なります。

 

行政書士に依頼するメリット・デメリット

メリット:料金は司法書士に比べると格安

デメリット:登記業務は司法書士、弁護士等の資格がないとできないので、依頼者の方自らが法務局に出向きます。法務局で手続きミスを指摘されて再訪問ということもありえます。

 

司法書士に依頼するメリット・デメリット

メリット:会社の設立登記まで一式で対応してくださります。

デメリット:報酬料金は行政書士に比べると当然ながら高い。あと、すでに会社設立済みで司法書士の先生に会社設立を依頼済みで謄本をみると設立日を月末30日、31日やきりが良いと思ったのか1日になさっているお客様もよくいらっしゃいます。

赤字でも最低年12ヶ月で7万円の法人地方税が生じますが、実は1月未満の端数がある場合は1月未満切り捨てでカウントするので、何か急ぐ理由でもなければ会社設立日は月初めで1日以外にするのがお得ですがそれをご存じないのか登記さえすれば良いと思ったのかそのアドバイスをお客様になさっていない先生もいらっしゃるようでした。

 

会計事務所

メリット:税務上の手続きや通常は社会保険等手続きも対応可能です。会計事務所でも

①会社設立登記まで対応できるよう法律事務所と提携し、必要事項は会計事務所が依頼者の方と相談し内容を伝えて業務を行う。

②税理士や公認会計士は無試験で行政書士登録もできるので事務所で行政書士業務で会社設立資料を揃えて依頼者の方に法務局に出向いてもらう

のパターンがあります。関係無いですが当事務所は①のパターンです。

 

デメリット:顧問契約が前提となるので税理士契約を希望されないという方は対応していない。ただ、契約の代わりに会社設立事務手数料等を格安にしてくれる事務所も多いです。

 

決算だけ依頼すれば良いというのもひとつの考えですが、期中の手続きをこなせるだけの知識が必要です。

行政書士の会社設立を電子定款で4万円節約して行うというホームページをたくさん見かけますがすべての手続きを行ってくれるものなのですか

行政書士は電子定款という会社設立で用いる書類を作成するだけなので、自身で方法を細かなマニュアルを読んで法務局で手続きを通わなければなりません。
また、会社の銀行口座や融資を受けるために設立した会社の登記簿謄本を取り寄せなければなりませんが、会社設立時点の日には、登記簿謄本を登記終了後当日には取得できないため、再度法務局での登記簿謄本取得手続きが必要になります。

なお、行政書士でも法律事務所と提携して登記のみ法律事務所に依頼する場合もあります。

株式会社と合同会社ではどちらを会社設立すればよいですか

対外的な取引を行う場合は、株式会社の方が合同会社に比べて認知度も高く、信頼性も高く見えます。そのような対外的信頼性を重視する場合は株式会社の方が設立費用が若干高くなりますが、株式会社を選択した方がよいでしょう。
ただし、株式会社は、会社法の規定が細かいので、運用コストがかかります。
合同会社は、設立費用も安く済み、社内でのルールも会社法での規制が少なく、少人数で法律にできる限り縛られず経営をしたいという場合に向いている法人形態です。
しかし、合同会社は、認知度も低く、正直怪しい事業を行っているという先入観もあることは事実なので、その点注意が必要です。
株式会社も合同会社も法人ですが、法人でありさえすればよいという場合は、上記の株式会社と合同会社の利点を考えれば合同会社の設立でも構わないでしょう。

自営業(個人事業)より会社を設立して事業を行ったほうが良いですか

自営業(個人事業)は、事業を事業主が亡くなった場合に継続することが難しく、一代限りで家族や自分一人で事業を行うのであれば向いているかと思います。所得水準が低い間は所得税が累進課税税率を採用しており、税率は所得水準が低い間は法人税に比べて所得税の方が低いので節税の面でも会社形態でなくても自営業(個人事業)でもよいでしょう。
しかし、事業が大きくなると外部から従業員を採用しなければならなくなります。自営業(個人事業)より会社の方が求人募集も行いやすく、有能な人材を集めたいという場合も不利になります。
また、経営者が亡くなったからと働いている外部の従業員を簡単に放り出すわけにもいかなくなります。
自身が亡くなった後も将来の事業継続を行うためには会社形態の方がよいでしょう。

資本金1円でも会社設立できると聞きましたが資本金はいくらでもよいですか

会社設立自体は資本金が1円でも可能ですが業種によっては許認可の関係で最低資本金の定めがあり、最低資本金を満たしていないと許認可業種は開業ができない場合があります。
また、対外的な社会的信頼性を考えて株式会社を選択したのであれば資本金1円だと対外的な社会的信頼性という面からするとむしろ逆効果かと思います。
会社設立後に増資をすれば良いと思われるかもしれませんが、増資をする場合は1回につき登録免許税だけで最低3万円を要し、法務局に行くなど手間と費用がかかります。
会社設立は以後に事業を進めるための手段ですので、資本金の金額は円滑な事業遂行を行うためのバランスを考えて決定してください。

なお、余談ですが、一般の個人の方は資本金を1千万円未満にすると特別な場合を除き最初の2期は消費税は非課税事業者になるので、消費税を払いたくないという場合は資本金を1千万円未満にすることをお勧めします。

会社の定款の目的の記載は何を記載すればよいでしょうか

会社の定款の目的は基本的に違法なもの、会社で事業として認められないものでなければ記載は認められ、記載する定款の目的の数に制限もありませんが許認可事業では文言が決まっている場合があり注意が必要です。
許認可業種では、会社の定款の文言が定められ、その通りに記載していないと許認可が認められないものもあります。
開業する事業が何らかの許認可業種である場合、定款の目的の文言に決まりがないか確認することが必要です。
 

会社設立すると開業後どのような手続きが必要になりますか

自営業に比べると会社は設立後の提出書類が多くなり、会社の多くは青色申告で、青色申告でないと損失を最大9年間も繰り越せるメリットが受けられなくなるので、青色申告を行うのが通常と思われます。
 
 
主な提出書類について記載すると以下のようになります。

 

提出先提出書類提出期限
税務署法人設立届出書会社設立の日から2か月以内
青色申告の承認申請書    設立の日から3か月を経過した日と、設立第1期事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日
たな卸資産の評価方法の届出書最初の確定申告書の提出期限
(提出がない場合は最終仕入原価法での評価になります)
減価償却資産の償却方法の届出書    最初の確定申告書の提出期限
(提出がない場合建物は定額法、その他は定率法になります)
給与支払事務所等の開設届出書    支払事務所開設の日から1か月以内
(給与支払事務所は本店でなく支店でもかまいません)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書  特例を受けようとする月の前月末まで
(提出しないと実際に支払った源泉所得税を毎月翌月10日に納付することになりますが、提出があれば常時支払う給与等の支払い人数が9人以下であれば1月から6月に支払った分を7月10日、7月から12月に支払った分を翌年1月20日までに納付すればよく手間が省けます)
なお、源泉所得税の支払締切日が土日祝日であれば翌営業日が源泉所得税の納付期限になります。
都道府県税務事務所法人設立届出書
(事業開始等申告書) 
事業開始の日から15日以内
法人設立届出書
(東京都以外の市区町村)   
設立から1か月以内
年金事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況書事業開始後速やかに
(法人は社会保険が強制加入のため、従業員を雇用していなくても原則役員が社会保険に加入することになります)

 

被保険者資格取得届
被扶養者届

 

さらに従業員を雇用する場合は、公共職業安定所での雇用保険の加入手続きと労働基準監督署への届け出が必要になります。

会社は自分で作った方が安く設立できますか

会社設立を自分で行おうとすると、電子定款という印紙代が4万円不要になる書類を作成できず、紙の定款になるので、4万円の印紙代が余分にかかります。
電子定款の書類作成などを行おうとすると準備に10万円以上の費用がかかるので、事務手数料が4万円より安ければ司法書士、行政書士に業務を依頼した方が合計支払金額が安くなります。

税理士事務所と契約するのであれば、事務所次第で通常は税理士契約することが前提なので、会社設立料金は格安にするところが多いかと思います。

本社用の物件を借りる前に個人名で物件を賃貸してから会社設立しようと思いますがよいですか

不動産契約は、一度個人名で契約してしまうとあとで法人名に後で契約書の変更を依頼すると手数料を取られますので、事業所を賃貸で開業する際は不動産の手数料に注意が必要です。
本店物件を賃貸借契約したくても会社設立が完了して登記簿謄本もない状態だと会社名義で不動産契約も預金口座開設も法人格がないのでできません。
ただ、実際にその住所で物件の賃貸がなくてもその場所を本店にして会社設立を行うことはできます。
登記簿と会社の実態を合致させて開業したければ、契約前にその住所で会社設立登記してもよいでしょう。

支障がないのであれば自宅を本店にしても構いません。別に本店以外の場所で事業を行ったからと支店登記等は不要です。

銀行で銀行口座をする場合都市銀行・地方銀行・信用金庫のどこがよいですか

最近は犯罪目的で会社の新規銀行口座を開設するケースが増えており、以前とは異なり安易に銀行口座を開設することが難しくなっています。

特に都市銀行は、銀行口座が犯罪目的に利用されることはイメージダウンにつながるため、場合によっては口座開設を断られることもあります。
口座開設といっても信用金庫などは比較的口座開設も容易で、中小企業でも親切に対応してもらえるので、地元の信用金庫などを利用されることをお勧めします。
 

会社設立登記完了前に会社で使用する資産を購入したいのですが問題ありますか

会社の登記前であっても会社で使用する目的であれば、きちんと領収書・請求書等を保存し、会社設立後に立て替えた費用を精算すれば会社の経費・資産になるので特に問題はありません。

会社設立前に要した会社のための費用は会社の費用経費にして構わないですか

会社設立を自分で行おうとすると、電子定款という印紙代が4万円不要になる書類を作成できず、紙の定款になるので、4万円の印紙代が余分にかかります。
電子定款の書類作成などを行おうとすると準備に10万円以上の費用がかかるので、事務手数料が4万円より安ければ司法書士、行政書士に業務を依頼した方が合計支払金額が安くなります。

税理士事務所と契約するのであれば、事務所次第で通常は税理士契約することが前提なので、会社設立料金は格安にするところが多いかと思います。

会社設立前の領収書名義は会社名と発起人名義どちらがよいですか

会社設立前に立て替えた会社の経費ですが、会社のために立て替えたのであれば会社名義でも立て替えた方の名前でも、問題になることはまずありません。
ただ、領収書などはなくさず、会社財産と個人財産は別々のものであるという感覚が特に1人会社で経営の経験がないと感覚的に理解しにくい部分もあるかと思いますので、会社と個人の区別を行えるように会社設立前からできるようにしてください。

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