会社設立・事業の法人化・融資支援・税理士業務で経営サポート

有馬公認会計士・税理士事務所

経営革新等支援機関(認定支援機関)
〒136-0071 東京都江東区亀戸2丁目24番3号 グランズ亀戸3階

JR中央総武線・東武亀戸線 亀戸駅徒歩4分
JR中央総武線・地下鉄半蔵門線 錦糸町駅 徒歩10分

面談で対応致します

お気軽にお問い合わせ下さい

対応地域:東京都23区内とその周辺
千葉県西部他
受付時間:平日9:30~17:30
お問合せフォームからは24時間対応
不動産の法人化以外の初回面談は無料

03-5875-0315

医療費控除は領収書が提出不要に 領収書提出に代わり明細書を添付

医療費控除は領収書が提出不要に
領収書提出に代わり明細書を添付

2017年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、2017年分確定申告から「医療費控除の明細書」の添付に変更されました。

これを受けて国税庁では、2017年分所得税確定申告における還付申告開始となる2018年1月まで3ヵ月を切ったことから、「医療費控除の明細書」の添付の周知を行っています。

国税庁は、今回の改正のポイントとして医療費控除の明細書の添付が必要になったこととともに、確定申告期限等から5年間、医療費の領収書を保存する必要があり、税務署から求められた場合には提示又は提出する義務があることに注意を促しています。

また、医療保険者から交付を受けた医療費通知書(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付することで明細の記入を省略できることも留意点の一つです。

そのほか、今回の見直しには経過措置として、2017年分から2019年分までの確定申告については、これまでの医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することで医療費控除の適用が認められまう。

なお、今年1月からスタートしている新医療費控除のセルフメディケーション税制についても、医薬品購入費の領収書に代えて明細書を添付することになるが、同様の経過措置があります。

医療費控除は領収書が提出不要に 領収書提出に代わり明細書を添付

お気軽にお問合せください

お問合せはこちら

不動産の法人化以外の面談は無料

03-5875-0315

営業時間:9:30~17:30(土日祝を除く)

お問合せフォームからは24時間対応

対応地域:東京都23区内とその周辺、千葉県西部他対応となっております。
基本的に亀戸駅・錦糸町駅から訪問時間1時間前後までであれば対応可能です。




 

お問合せはこちら

お問合せはこちら

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

事務所概要はこちら