自営業（個人事業）では、社会保険については個人事業主本人は国民健康保険と国民年金加入になります

一方、会社の場合は、社長・役員であっても会社に使用されるものであるので、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入となります。
会社の社会保険では、配偶者等は収入条件等を満たせば被扶養者となるので、一人一人が支払う国民健康保険に比べるとは制度内容が異なります。
この会社の社会保険の仕組みを利用すると配偶者の収入を調整する等により社会保険料の世帯での合計金額を調整できます。
なお、会社社長は労働基準法の労働者ではないため、労働保険（雇用保険・労災保険）の加入対象にはなりません。

代表取締役が夫、役員に妻が就任しているというような場合、妻を非常勤役員にし、年収１３０万円未満にしてしまえば、妻は扶養者の対象として社会保険料を支払わなくてもすませることができ社会保険料節約になります。

自営業では社会保険は個々人の加入で、しかも国民健康保険は高額であったものが、役員報酬を調整すれば夫が代表取締役で役員報酬を受け取り、非常勤役員の妻は年収１３０万円未満になる範囲で役員報酬を受け取ってしまえば、妻の社会保険料は支払わなくても夫の社会保険を利用できるという工夫が法人化（法人成り）によって可能になります。

所得１０００万円前後の場合は税金だけをシミュレーションしてみると法人化してもあまりメリットはないように見えます。

しかし、社会保険料については工夫すればその削減効果は非常に大きく、このような小さい会社で法人化するようなスキームはよくマイクロ法人などと呼ばれることもあります。

自営業の国民健康保険料（税）は自営業の所得が保険料の決定要因の１つである一方、役員になると役員報酬が社会保険料の決定要素になることも法人化（法人成り）の損得に関係します。
自営業は所得全体が国民健康保険料（税）の決定要因に含まれるため、事業で成功して所得が上昇するにつれて国民健康保険料（税）は上昇していきます。
一方、役員の社会保険料は役員報酬が決定要因で会社が儲かっているかは関係ありません。
そのため、事業が順調であれば自営業では必然的に社会保険料が上昇していく一方、会社であれば役員報酬の調整で社会保険料の金額調整もできます。
今の厚生年金保険料は正直多めに払ってももらえる年金額は大きくないことが明白です。
そこで法人税額を無理に０に近づけるほどの高額な役員報酬を支払う必要もありません。
中小法人（中小企業）の法人税率は所得800万円を超える部分は税率が大幅に上昇します。
そこで会社の利益が大きな場合は、会社所得が800万円を超えないように役員報酬水準を調整して支払ってあえて法人税を支払ったほうが得になります。
このように社会保険料率と法人税等の正味の税率（実効税率）を比較して役員報酬水準を決定していくことをお勧めします。

社会保険の扶養者の範囲は以下の通りで収入条件も満たせば扶養者になります。
 

    被保険者の直系尊属、配偶者（戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上婚姻関係と同様の人を含む）、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人
    ※「主として被保険者に生計を維持されている」とは、被保険者の収入により、その人の暮らしが成り立っていることをいい、 かならずしも、被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません。
    被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人
    ※「同一の世帯」とは、同居して家計を共にしている状態をいいます。

    ① 被保険者の三親等以内の親族（１．に該当する人を除く）

    ② 被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子

③ ②の配偶者が亡くなった後における父母および子

社会保険の扶養者の範囲の基準になる収入基準は同一世帯であるか否かで異なり、通常は同一世帯のため、収入１３０万円未満というのが一般的な基準ですが、この年１３０万円というのは年間見込みを指す点で所得税・住民税での配偶者控除と異なります。
 
【認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合】

認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。

なお、上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となります。
【認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合】

認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。

社会保険の扶養者の年１３０万円というのは年間での見込み金額を指すのに対し、所得税の配偶者控除が受けられる合計所得年48万円以下は前年の金額を指します。
あくまで社会保険の扶養者の収入の判定の130万円以下は当該年、所得税の合計所得年48万円以下（給与103万円）は前年の金額なので用いる金額が異なります。
その点ご注意下さい。