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有馬公認会計士・税理士事務所

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事業を開始するには

事業を始めるには

事業を始めるといっても、事業を引き継ぐ場合もあれば、脱サラして事業を始める、昼間はサラリーマンで働きながらSOHOを始めるといった場合も考えられます。
事業を新規で始める方の場合は、脱サラして事業を始める、昼間はサラリーマンで働きながらSOHOを始めるに該当することになると思いますが、特に会社設立を行う場合は、届出書類が多くなります。
書類の提出ミスで損を受ける場合もあるので、十分な注意が必要です。

自営業の始め方

事業を始める場合、自営業で行う場合と会社を設立する方法があります。
自営業であれば税務署に以下のような届出が必要になります。会社設立に比べると最低限必要なのは個人事業の開廃業等届出書で、会社設立のように設立費用もかからないため小規模で事業を行っていて特に会社にする理由がない場合は、比較的簡単です。

なお、地域により県税事務所、市役所等に届け出を出しますが、お住まいによって届出期限、届け出が不要な書類等が地域ごとに内容が異なりますので、税務署とは別に内容をお住まいの地域がどうなのかは問い合わせてください。

 

届出理由書類名届出期限コメント

事業を開始する場合


事業所等を開設等した場合


事業を廃止した場合

個人事業の開廃業等届出書事業開始等から1か月以内最低限提出義務がある書類です
以下、青色申告する場合の書類
青色申告をしたい場合       所得税の青色申告承認申請書

原則、承認を受けようとする年の3月15日まで

(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内) 

青色申告をする場合は提出が必要       
青色申告で家族等の給与を所得税で経費にする場合(白色申告に比べて経費算入できる金額が場合により増やすことが可能)            青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで

(その年の1月16日以後開業した場合や新たに事業専従者を有することとなった場合には、その日から2か月以内) また、青色事業専従者給与の額等を変更する場合には、遅滞なく

青色申告で協力してくれる家族等の給与等の経費算入の上限額を増やしたい場合
その他の書類
納税地を変更したい場合所得税(消費税)の納税地の変更に関する届出書 随時(提出した日後における納税地は事業所等の所在地になります。) 住所地に代えて事業所等の所在地等を納税地とする場合(それぞれの税務署に提出します。)

 

 


 

会社での事業の始め方

自営業ではなく、事業を始める時から会社設立を行って事業を始める方法もあります。


会社設立は自営業とは異なり会社設立費用が掛かりますが、自営業よりも社会的な信頼性は得やすく、損失の繰越期間も自営業が暦年で3年までなのに対して会社の場合最大9年と長く、さらに事業拡大の際に自営業から会社に法人成り(法人化)する手続きは面倒になるので、その点メリットはあります。

 

 

 

 

株式会社設立の主な費用:一般的な目安

費用の内容金額
定款の認証料50,000円
収入印紙0円(電子定款の場合)
謄本費用2,000円程度
登録免許税最低150,000円
上記すべての合計が法定費用通常202,000円
行政書士又は司法書士、弁護士等の事務手数料各事務所で決定した額
合計

23万円程度から高いところだと30万円程度

(法定費用のみだと通常は202,000円)

 

 

合同会社設立の主な費用:一般的な目安

費用の内容金額
収入印紙0円(電子定款の場合)
登録免許税最低60,000円
上記すべての合計が法定費用通常60,000円
行政書士又は司法書士、弁護士等の事務手数料各事務所で決定した額
合計

8万円程度から高いところだと15万円程度

 

 

なお、上記には記載していませんが、会社の社印、銀行口座開設や税務上の届け出、社会保険加入、創業融資の申請等で登記簿謄本(窓口だと1部600円、ネットの取寄で1通500円)、社印の印鑑証明書等が実務上は必要になります。

また、費用ではありませんが、資本金が1円以上必要なため、資本金が必要です。

 

事業を開始するには自営業(個人事業)と会社設立(法人)のどちらがよいか

それでは、事業を開始するには自営業(個人事業)と会社設立(法人)のどちらがよいのでしょうか。
特に外部の人材を入れずに細々と事業を行うのであれば自営業(個人事業)でも良いですが、規模の拡大を行うために融資を受けたり、従業員を雇用するというのであれば規模が小さくても会社設立を行って事業を開始すれば良いかと思います。
自営業より会社、それも株式会社の方が一般的な社会的信頼性も高くみられる傾向もあるので、融資・優秀な人材集めなどをお考えであれば株式会社で事業を開始することをお勧めします。

また、所得水準が高くなると、法人税等の税率が所得税等の税率を下回るようになり、税額の逆転が生じるので、本気で利益を出して事業を行うという場合は、将来の節税も見据えて会社設立での事業開業を行えば良いでしょう。

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