自営業を法人化することによる相続税の節税

このように自営業で行っていた事業（不動産賃貸業を除く）を法人で行うようにした場合、当該事業の用に供されている土地は特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地等の特例の適用対象にもなります。

この点は個人の自営業で行っている場合は事業用宅地等として小規模宅地等の特例の適用対象になっているのと同様です。

また、個人では退職金を支給できませんが、法人で事業を行えば退職金や弔慰金も支給できるようになります。

退職金については死亡時に受けとるのであれば

５００万円×法定相続人の数

弔慰金については

業務上の死亡であれば普通給与の３年分、業務外での死亡であれば半年分の相続税の非課税枠も利用できます。

このページでご紹介している法人化ですが、注意点としては法人は当該建物等を無償で利用するのではなく、相当の対価をもって支払うことが必要となることです。たとえ家賃を払っても固定資産税等の実費を補う程度の家賃しか支払っていなければ実質的に無償と判断されます。

もちろん法人化すればメリットばかりでデメリットがないという訳ではありません。

会社設立を行う際には設立費用も発生しますし、社会保険の加入も必要になります。

また、税務申告も複雑になるので、税理士等の専門家を利用しなければならなくなるなどでコストも発生します。

ただ、個人事業主で相続税の心配を行うのであれば、法人化は選択肢の一つとして検討してみる価値はあるかと思います。