事業を始めるには

事業を始める場合、自営業で行う場合と会社を設立する方法があります。
自営業であれば税務署に以下のような届出が必要になります。会社設立に比べると最低限必要なのは個人事業の開廃業等届出書で、会社設立のように設立費用もかからないため小規模で事業を行っていて特に会社にする理由がない場合は、比較的簡単です。

自営業ではなく、事業を始める時から会社設立を行って事業を始める方法もあります。

会社設立は自営業とは異なり会社設立費用が掛かりますが、自営業よりも社会的な信頼性は得やすく、損失の繰越期間も自営業が３年までなのに対して会社の場合は損失の繰越期間は10年と長く、さらに事業拡大の際に自営業から会社に法人成り（法人化）する手続きは面倒になるので、その点メリットはあります。

株式会社設立の主な費用：一般的な目安

合同会社設立の主な費用：一般的な目安

なお、上記には記載していませんが、会社の社印、銀行口座開設や税務上の届け出、社会保険加入、創業融資の申請等で履歴事項全部証明書（窓口だと１部600円、ネットの取寄で1通500円）、社印の印鑑証明書等が実務上は必要になります。

また、費用ではありませんが、資本金が1円以上必要なため、資本金が必要です。

それでは、事業を開始するには自営業（個人事業）と会社設立（法人）のどちらがよいのでしょうか。
特に外部の人材を入れずに細々と事業を行うのであれば自営業（個人事業）でも良いですが、規模の拡大を行うために融資を受けたり、従業員を雇用するというのであれば規模が小さくても会社設立を行って事業を開始すれば良いかと思います。
自営業より会社、それも株式会社の方が一般的な社会的信頼性も高くみられる傾向もあるので、融資・優秀な人材集めなどをお考えであれば株式会社で事業を開始することをお勧めします。

また、所得水準が高くなると、法人税等の税率が所得税等の税率を下回るようになり、税額の逆転が生じるので、本気で利益を出して事業を行うという場合は、将来の節税も見据えて会社設立での事業開業を行えば良いでしょう。