自営業が年の途中で譲渡した建物の減価償却費の計算

事業所得や不動産所得の計算では、減価償却費は、１２月３１日に現在所有している減価償却資産に対して行われることになるため、原則的な考えだと、月割り計上できないことになります。

一方で、減価償却資産を売却した月まで減価償却を行い、当該減価償却費を事業所得又は不動産所得の経費に含めることもできる処理も認められることとされています。

所得税は総合課税については累進課税のため、人によって適用される税率が異なります。

また、人によっては事業税が課されている場合もあり、それも有利不利の判断に含める必要があります。

そのため、建物の減価償却費に月割額を計上するかどうか事前に有利選択ができるものと考えられます。