不動産所得においては、事業的規模か事業的規模に至らない規模か（業務的規模）によって、資産損失、事業専従者給与、青色申告特別控除などの取り扱いが異なります。

その判定基準としては以下の5棟10室の要件が形式要件として用いられます。

この場合、貸室７室、一戸建て3棟であれば

７＋３×２＝１３なので10室の条件を満たすので事業的規模を満たすことになります。

この5棟10室の条件の判定は所得税だけでなく事業税でも関係してきます。すなわち、5棟10室の条件を満たせば不動産所得に事業税が課税される一方で、条件を満たさない場合は事業税が課税されません。

地域により細かな条件が異なる場合もありますが、例えば東京都であれば

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html#gaiyo_04

に細かな条件が記載されています。

サラリーマン大家の法人化について

という記事で賃貸不動産の法人化の損得についてご紹介しています。

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