会社設立よくある疑問Ｑ＆Ａ

会社設立は、複数の専門家に依頼すれば簡単で格安に行えます。ネットでは行政書士・司法書士・税理士事務所を見かけることが多いと思いますが、以下のような点が異なります。

行政書士に依頼するメリット・デメリット

メリット：料金は司法書士に比べると格安

デメリット：登記業務は司法書士、弁護士等の資格がないとできないので、依頼者の方自らが法務局に出向きます。法務局で手続きミスを指摘されて再訪問ということもありえます。

なお、提携する司法書士が別料金で会社設立登記をおこなうような形をとっているケースもあります。

司法書士に依頼するメリット・デメリット

メリット：会社の設立登記まで一式で対応してくださります。

デメリット：報酬料金は行政書士に比べると当然ながら高い。

会計事務所

メリット：税務上の手続きや事務所によっては社会保険等手続きも対応可能です。会計事務所でも

①会社設立登記まで対応できるよう法律事務所と提携し、必要事項は会計事務所が依頼者の方と相談し内容を伝えて業務を行う。

②税理士や公認会計士は無試験で行政書士登録もできるので事務所で行政書士業務で会社設立資料を揃えて依頼者の方に法務局に出向いてもらう

のパターンがあります。関係無いですが当事務所は①のパターンです。

デメリット：顧問契約が前提となるので税理士契約を希望されないという方は対応していない。ただ、契約の代わりに会社設立事務手数料等を格安にしてくれる事務所も多いです。

決算だけ依頼すれば良いというのもひとつの考えですが、期中の手続きをこなせるだけの知識が必要です。

行政書士は電子定款という会社設立で用いる書類を作成するだけなので、自身で法務局で手続きを通わなければなりません。
また、会社の銀行口座や融資を受けるために設立した会社の履歴事項全部証明書を取り寄せなければなりませんが、会社設立時点の日には、履歴事項全部証明書を登記終了後当日には取得できないため、再度法務局での履歴事項全部証明書取得手続きが必要になります。

なお、行政書士でも法律事務所と提携して登記のみ法律事務所に依頼する場合もあります。

対外的な取引を行う場合は、株式会社の方が合同会社に比べて認知度も高く、信頼性も高く見えます。そのような対外的信頼性を重視する場合は株式会社の方が設立費用が若干高くなりますが、株式会社を選択した方がよいでしょう。
ただし、株式会社は、会社法の規定が細かいので、運用コストがかかります。
合同会社は、設立費用も安く済み、社内でのルールも会社法での規制が少なく、少人数で法律にできる限り縛られず経営をしたいという場合に向いている法人形態です。
しかし、合同会社は、認知度も低く、正直怪しい事業を行っているという先入観もあることは事実なので、その点注意が必要です。
株式会社も合同会社も法人ですが、法人でありさえすればよいという場合は、上記の株式会社と合同会社の利点を考えれば合同会社の設立でも構わないでしょう。

自営業（個人事業）は、事業を事業主が亡くなった場合に継続することが難しく、一代限りで家族や自分一人で事業を行うのであれば向いているかと思います。所得水準が低い間は所得税が累進課税税率を採用しており、税率は所得水準が低い間は法人税に比べて所得税の方が低いので節税の面でも会社形態でなくても自営業（個人事業）でもよいでしょう。
しかし、事業が大きくなると外部から従業員を採用しなければならなくなります。自営業（個人事業）より会社の方が求人募集も行いやすく、有能な人材を集めたいという場合も不利になります。
また、経営者が亡くなったからと働いている外部の従業員を簡単に放り出すわけにもいかなくなります。
自身が亡くなった後も将来の事業継続を行うためには会社形態の方がよいでしょう。

会社設立自体は資本金が１円でも可能ですが業種によっては許認可の関係で最低資本金の定めがあり、最低資本金を満たしていないと許認可業種は開業ができない場合があります。
また、対外的な社会的信頼性を考えて株式会社を選択したのであれば資本金１円だと対外的な社会的信頼性という面からするとむしろ逆効果かと思います。
会社設立後に増資をすれば良いと思われるかもしれませんが、増資をする場合は再度登録免許税を要し、法務局に行くなど手間と費用がかかります。
会社設立は以後に事業を進めるための手段ですので、資本金の金額は円滑な事業遂行を行うためのバランスを考えて決定してください。

なお、余談ですが、一般の個人の方は資本金を1千万円未満にすると特別な場合を除き最初の2期は消費税は非課税事業者になり、また、赤字でも支払わなければならない法人住民税均等割は資本金１千万円以下かつ従業員５０人以下では原則として７万円（地域により若干異なります）で一番安くなるので、余計な税金を払いたくないという場合は資本金を1千万円未満にすることをお勧めします。

会社の定款の目的は基本的に違法なもの、会社で事業として認められないものでなければ記載は認められ、記載する定款の目的の数に制限もありませんが許認可事業では文言が決まっている場合があり注意が必要です。
許認可業種では、会社の定款の文言が定められ、その通りに記載していないと許認可が認められないものもあります。
開業する事業が何らかの許認可業種である場合、定款の目的の文言に決まりがないか確認することが必要です。
 

自営業に比べると会社は設立後の提出書類が多くなり、会社の多くは青色申告で、青色申告でないと損失を最大１０年間も繰り越せるメリットが受けられなくなるので、青色申告を行うのが通常と思われます。
 
 
主な提出書類について記載すると以下のようになります。

さらに従業員を雇用する場合は、公共職業安定所での雇用保険の加入手続きと労働基準監督署への届け出が必要になります。

会社設立を自分で行おうとすると、電子定款という印紙代が４万円不要になる書類を作成できず、紙の定款になるので、４万円の印紙代が余分にかかります。
電子定款の書類作成などを行おうとするとその準備に費用がかかるので、事務手数料が4万円より安ければ司法書士、行政書士に業務を依頼した方が合計支払金額が安くなります。

税理士事務所と契約するのであれば、事務所次第で通常は税理士契約することが前提なので、会社設立料金は格安にするところが多いかと思います。

不動産契約は、一度個人名で契約してしまうとあとで法人名に後で契約書の変更を依頼すると手数料を取られますので、事業所を賃貸で開業する際は不動産の手数料に注意が必要です。
本店物件を賃貸借契約したくても会社設立が完了して履歴事項全部証明書もない状態だと会社名義で不動産契約も預金口座開設も法人格がないのでできません。
ただ、実際にその住所で物件の賃貸がなくてもその場所を本店にして会社設立を行うことはできます。
履歴事項全部証明書と会社の実態を合致させて開業したければ、契約前にその住所で会社設立登記してもよいでしょう。

支障がないのであれば自宅を本店にしても構いません。別に本店以外の場所で事業を行ったからと支店登記等は不要です。

最近は犯罪目的で会社の新規銀行口座を開設するケースが増えており、以前とは異なり安易に銀行口座を開設することが難しくなっています。

特に都市銀行は、銀行口座が犯罪目的に利用されることはイメージダウンにつながるため、場合によっては口座開設を断られることもあります。
口座開設といっても信用金庫などは比較的口座開設も容易で、中小企業でも親切に対応してもらえるので、地元の信用金庫などを利用されることをお勧めします。
 

会社の登記前であっても会社で使用する目的であれば、きちんと領収書・請求書等を保存し、会社設立後に立て替えた費用を精算すれば会社の経費・資産になるので特に問題はありません。

会社のために使った経費なのであれば会社設立前の経費も会社経費にして構いません。

会社設立前に立て替えた会社の経費ですが、会社のために立て替えたのであれば会社名義でも立て替えた方の名前でも、問題になることはまずありません。
ただ、領収書などはなくさず、会社財産と個人財産は別々のものであるという感覚が特に1人会社で経営の経験がないと感覚的に理解しにくい部分もあるかと思いますので、会社と個人の区別を行えるように会社設立前からできるようにしてください。