会社の設立前には実際には様々な経費を支払います。不動産の契約もそうですし、株式会社であれば公証人役場の費用なども厳密には会社設立前に必要な経費です。
これらは会社設立前の経費になるか否かですが、経費になるというのが結論です。
税法で言えば創立費というものになりますが、5年以内に合理的な方法で償却とはなっていますが、1度に初年度に全額費用にして構わないので、普通は初年度に全額費用計上します。

 基本的に経費を使えば領収書をもらうのが事業を行う上では必要となりますが、名義を会社を設立する発起人名にするのか社名にするのか気になるかもしれませんが、そこまで細かく普通は気にしなくても大丈夫です。
ただ、不動産契約を個人名で個人として借りることになってしまうと後で賃借人の名義変更になってしまうので、手付金を払って物件を確保して、会社が設立できて登記簿謄本や印鑑証明書を取れる状態になるまで正式な契約書作成を待ってもらって会社名義で契約にしてもらいましょう。