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相続財産で課税されるものと申告対象になる人

相続財産で課税されるものと相続税申告の対象者

相続が発生したからといって必ず相続税申告が必要な訳ではありません。
一番わかり易いケースは、相続財産の時価が基礎控除を下回ったような場合です。
基礎控除の金額は平成27年から


3000万円+600万円☓法定相続人の数

に引き下げられましたが、そもそも相続財産(本来の相続財産+みなし相続財産+生前贈与財産)の相続発生時の時価がこの基礎控除を超えていなければ相続税申告の必要はありません。
そのため、日本に在住の方で相続税申告を行うのはごく一部の方となります。

 

本来の相続財産とみなし相続財産とは

そもそも相続税の申告義務があるかどうか判断するためには、上記により相続財産が何なのか分からなければなりません。
相続財産(本来の相続財産+みなし相続財産+生前贈与財産)と記載の通り、相続財産は大きく3種類に大別されるため、おおまかにこの3種類について知っておけば良いことになります。

本来の相続財産とは

本来の相続財産とは単純に言えば亡くなった被相続人が所有していた財産ですが、現金、預貯金、有価証券、土地といったプラスの財産のみでなく借金、未払金等のマイナスの財産も含まれます。
また、名義が被相続人であればそれで良いという訳でもなく、他人名義の生命保険金の保険料を払い続けていたり、他人名義で預貯金を作っていてもお金を出したのが被相続人であればそれも相続財産になりますのでご注意ください。

みなし相続財産とは

例えば生命保険金は生命保険会社から支払われるものであって被相続人から直接相続するものではありません。

しかし、保険金受取人は相続発生で利益を受けているので、これも相続税の対象にしないと不合理となりますので相続財産とみなして相続税の課税の対象にします。
このような財産をみなし相続財産といい、以下のようなものがあります。

 

財産の種類等財産の細目注意点
相続税法上財産とみなされるもの生命保険金等一定の要件を満たせば課税されない部分があるものもあります。非課税財産からみた相続税節税に一部をご紹介しています。
退職手当金、功労金等
生命保険金契約に関する権利
保証期間付定期金に関する権利
低額譲渡、債務免除、引受・弁済益
信託受益権
その他のみなし相続財産

 

生前贈与財産とは

相続発生から3年以内に行われた贈与は、相続財産に加算されて相続財産とされます。これは贈与も被相続人所有の財産から行われているためで、あまりに遡ると技術的に困難になるので相続発生から3年以内に行われた贈与財産部分に限られます。
贈与税は原則暦年で計算を行いますが、ここでいう3年以内とは応当日をいい、平成27年10月10日に相続発生なら平成24年10月10日までに行われた贈与を指します。
当然場合によっては贈与税を当時支払っているかもしれませんので、当該贈与税額は相続税の税額計算の際には考慮されます。
なお、相続時精算課税制度という特殊な制度を利用している場合は、当該制度を利用して贈与した財産が相続財産に加算されます。

非課税財産と債務控除

ただ、相続財産の全てが課税される訳でもなく、社会通念上課税することが適切でない財産は非課税財産と扱われます。典型的なものは、相続人が取得した生命保険金の一定額、相続人が取得した退職手当金の一定額、墓などです。
また、葬式費用は相続発生後に発生するものですが、当該費用を控除しないことは社会通念上妥当ではないため、相続財産から控除することにしています。

 

相続税額が0円だからと相続税申告が不要という訳でもありません

ただ、誤ってはいけないのは相続税額が0なら相続税申告は不要という訳でもないことです。
相続財産の時価は基礎控除を超えていても何らかの特例を利用してその結果で相続税が0になるという場合もあります。
その場合は相続税額が0円でもその特例を用いて相続税額が0円になったと申告する必要があります。


ここでいう特例でほとんどの方に該当し、登場する特例は


配偶者の税額軽減
小規模宅地等の特例


でその他の特例はあまりに特殊で関係がないことが大部分なので、相続の際はまずこの2つの特例を知っておきましょう。

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