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相続税を知るための民法の基本

相続税を知るための民法の基本

相続税を学習するとまず民法についての基本的な知識が必要となってきます。
それは相続税も基本は民法の仕組みを考慮して計算するためです。
そこでここでは相続税理解のための民法の基本的な知識をご紹介します。

相続人とは?

相続人とは、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものをいい、民法で相続人の範囲が決められています。
相続人となる者は血のつながりがある血族相続人と婚姻関係により相続人になる配偶者相続人があり、血族相続人には、法律上血族とされる養子縁組した血族も含まれます。

相続人の範囲と相続順位

では、相続人の民法による定めですが、以下のように順位が決められ、血族相続人の場合は第1順位が存在しなければ第2順位、第2順位も存在しなければ第3順位と相続の優先順位がつけられています。
なお、配偶者相続人は配偶者がいなければそもそも存在しなくなります。

 

相続順位血族相続人配偶者相続人
第1順位子又は直系卑属の代襲相続人配偶者
(内縁は含まず、婚姻届を提出して法律上の婚姻関係にあるものに限ります)
第2順位父母又は祖父母(直系尊属)
第3順位兄弟姉妹又はその代襲相続人
(甥、姪の1代のみ)

    代襲相続人とはすでに相続人等が被相続人より先に死亡している場合等にその地位を引き継ぐものをいいますが、直系卑属の子は代襲相続は直系卑属であれば子もすでに死亡等している場合は孫等でも相続可能ですが、兄弟姉妹は傍系であるからと1代のみ(分かりやすく言うと甥、姪)しか相続人の地位を引き継ぐことができません。
なお、被相続人より先に死亡している場合等の「等」は、被相続人に対して非行があった場合などで相続権を失っているものを指します。

相続の放棄や限定承認を選択することも可能です

ただ、相続人に該当すれば被相続人の財産を全て相続しなければならないのではなく、一部のみを相続する限定承認、そもそも相続財産自体を相続しない相続放棄を選択することもできます。
限定承認は、相続によって得たプラス財産の範囲で被相続人の債務及び遺贈を弁済する方法です。
限定承認を選択する理由としては以下の様なものが考えられます。
・被相続人の財産状況がよくわからず結果として財産がマイナスの場合に相続を行いたくない
・被相続人の財産はマイナスだが、思い入れがある財産が相続財産に含まれており、その財産を相続したい
 
相続の放棄はその名の通り、被相続人の財産を相続しないことですが、相続の放棄を選択する理由としては以下のような事が考えられます。
・相続争いに巻き込まれたくない
・被相続人の財産はマイナスなので相続してしまうと債務を負ってしまう
 
相続の開始があった時から3ヶ月以内であれば相続の放棄や限定承認を選択することもできます。
手続きは被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で行いますが、期限があるため、早めに手続を行う必要があります。

 

詳しくは

 

相続の承認又は放棄

 

を御覧ください。

相続税を知るための民法の基本

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