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特定居住用宅地等とは

特定居住用宅地等とは、被相続人等の居住に供されていた宅地等(2以上ある場合は主として居住の用に供されていた一の宅地)で、被相続人の配偶者又は以下の3つの要件のいずれかの条件を満たす被相続人の親族(配偶者除く)が取得した部分をいいます。
 
1.その親族が、被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた者であり、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その家屋に居住していること(ケース2)
2.その親族が、相続開始前3年以内に国内にあるその者又はその者の配偶者配偶者の有する家屋に居住したことがない者であり、かつ、申告期限まで引き続きその宅等を有していること(ぜこの条件の該当する前提として被相続人の配偶者又は被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住したことがない者であり、かつ、申告期限まで引き続きその宅地等を有していること(被相続人の配偶者又は被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で法定相続人に該当するものがいないことがあります)(ケース3)
3.その親族が、被相続人と被相続人と生計を一にしていた者であって、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の居住の用に供していること(ケース4)
 
特定居住用宅地等の該当条件が3つのうちいずれか1つに該当する場合に見えてしまいますが、「被相続人の配偶者が取得(ケース1)」があるため、該当条件は4つのうちどれか1つに該当するケースです。
分かりやすく簡単に図にすると4つの条件は以下のようになります。

ケース1:配偶者が取得

 

 

 

→その宅地等を配偶者が取得すれば条件を満たします(継続保有・継続居住条件なし)

ケース2:同居親族が取得・居住

 

 

 

→その宅地等を同居親族が申告期限まで保有し、かつ居住していれば条件を満たします

被相続人に配偶者が存在せず、かつ、同居親族で法定相続人に該当する者がいない場合にのみ適用可能

ケース3(俗称:家なき子特例)

 

 

→その宅地等を取得した親族が、相続開始前3年以内にその者又はその者の配偶者の所有する家屋を家屋に居住したことがない者であり、かつ申告期限までその宅地等を有していること(継続居住条件なし)

ケース4:生計一親族が取得・居住

 

 

→生計を一にする親族が申告期限までその宅地等を有し、かつ、申告期限まで自己の居住の用に供していれば条件を満たします。

特定居住用宅地等の注意点

特定居住用宅地等は、ケースにより継続居住条件・継続所有要件の有無が異なります。一番簡単なのは配偶者が全て取得してしまうことです。
また、ケース4の場合は小規模宅地等の特例を理解するための基本知識で説明したとおり、生計一親族は賃貸借ではなく、使用貸借で相続開始前から居住していなければなりません。
ケース4で賃貸借をしていると特定居住用宅地等ではなく、貸付事業用宅地等に該当することになり、計算上は不利になるのでご注意ください。
なお、家屋の所有が被相続人でなければならないという条件はないのでその点もご注意ください。

 

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