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小規模宅地等の特例を理解するための基本知識

小規模宅地等の特例を理解するための基本知識

小規模宅地等の特例を理解する前には基本的な用語を理解していなければなりません。
そのために最低限知っておいて頂きたい用語とその注意点をご紹介します。

 

被相続人等の意味を理解しましょう

小規模宅地等の特例を見ていくとあちこちで「被相続人」という単語が出てくるため理解しておく必要があります。
被相続人等なので、相続発生で小規模宅地等の特例が適用されるのは何も被相続人が所有し、かつ使用している宅地のみでなく、被相続人が所有し「等」に該当する者が使用している宅地も含まれることが分かります。
ここでいう被相続人等とは被相続人又はその被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族(生計一親族)を指します。
ちなみに親族とは民法でいうところの
(1)6親等以内の血族
(2)3親等以内の姻族
(3)配偶者
を指します。
なお、血族とは血のつながりがある自身の子や孫、父母、祖父母等の身内で、姻族は配偶者の身内で、カウント方法としては上の世代に一度戻って何親等かカウントします。
例えば兄弟姉妹の場合、家系図を見ると一度父母に戻らないと他の兄弟姉妹に辿りつけないので2親等といった具合です。

 

賃貸借と使用貸借

特に生計一親族についてですが、被相続人が所有し、使用している場合の小規模宅地等の特例の条件としては「使用貸借」でなければならないことになっています。
「使用貸借」というのは、分かりやすく言えば無料で使用していることで、「賃貸借」は有料で使用していることを言います。
但し、支払い金額が実費の支払い程度であったり、実費を上回っていても支払金額が軽微であると自身では賃貸借だと思っていても使用貸借と判断されてしまう可能性があります。どれだけの金額を支払えば良いのか法律上に決まりはありませんが、周辺相場などから判断していくなど方法を考えていく必要があります。
例えば、生計一親族が被相続人の宅地等で使用貸借で事業を行っていれば生計一親族が事業を行っていることになり、生計一親族が被相続人の宅地等で事業を行っていても賃貸借で被相続人に正当な賃料を払ってればそれは被相続人の事業(不動産の貸付)ということになって小規模宅地等の特例の宅地の区分は異なってしまいます。

小規模宅地等の特例を理解するための基本知識

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