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有馬公認会計士・税理士事務所

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貸付事業用宅地等とは

貸付事業用宅地等とは、被相続人等の事業(不動産の貸付に限る。)の用に供された宅地等で次の1又は2のいずれかを満たす被相続人の親族が取得した部分をいいます。
1.その親族が、被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その貸付事業を営んでいること
2.その親族が、被相続人と生計を一にしていた者であって、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の貸付事業の用に供していること
 
となっており、事業用宅地等の定義の(不動産事業を除く)が不動産貸付に限るになっただけです。
事業の具体的内容としては、貸宅地、貸家建付地など不動産の貸付の用に供されていた宅地等や駐輪場又は自転車駐車場の用に供されていた宅地等が該当します。
なお、毎年の所得税の確定申告では事業的規模という考え方が出てきますが、ここでいう不動産貸付には規模の大小は問いません。
その他の注意点としては申告期限までは事業を申告期限までは継続し、不動産を所有するという点は事業用宅地等と同じですので、
事業用宅地等とはの注意点のページを御覧ください。

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