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有馬公認会計士・税理士事務所

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特定事業用宅地等とは

特定事業用宅地等とは、被相続人等の事業(不動産の貸付を除く。)の用に供された宅地等で次の1又は2のいずれかを満たす被相続人の親族が取得した部分をいいます。
1.その親族が、被相続人の事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その事業を営んでいること
2.その親族が、被相続人と生計を一にしていた者であって、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の事業の用に供していること
 
1は被相続人が営んでいた事業を親族が相続するケース、2は生計一親族が被相続人の宅地等で事業を営んでいたケースです。
2つの条件で共通して重要なのは事業を相続税の申告期限が終了するまでは
①相続した宅地を所有し続ける
②事業を営み続ける

という条件がある事です。
事業を継ぐ気はないからとすぐに廃業したり、相続した宅地等を売却したりすると小規模宅地等の特例対象から外れるため、事業は少なくとも申告期限までは続けるようにしましょう。

 

生計一親族が事業を営んでいる場合の注意点

被相続人と生計を同じくする親族の場合の
2.その親族が、被相続人と生計を一にしていた者であって、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の事業の用に供していること
ですが、注意点として使用貸借でなければならないということがあります。
いわゆる賃貸借で、被相続人が被相続人と生計を同じくする親族に事業を行わせていた場合は、被相続人が不動産貸付を行っていることになってしまい、2の条件を満たしておらず、不動産貸付事業を行っている宅地等(貸付事業用宅地等)の検討を行うことになってしまいます。
貸付事業用宅地等は、小規模宅地等の特例の中では該当しても適用できる面積も減額の率も低く不利なためご注意ください。

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