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特定同族会社事業用宅地等とは

特定同族会社事業用宅地等とは

特定同族会社事業等宅地等とは、分かりやすく言えば自営業ではなく、法人で事業(不動産賃貸業除く)を被相続人の宅地等で行っているケースです。
難しく措置法に基づいて書くと「被相続人又はその被相続人の同族関係者の有する株式の総数がその法人の発行済株式の総数の10分の5超である法人の事業(不動産賃貸業除く)の用に供されている宅地等で、その宅地等を取得した親族(申告期限においてその法人の役員である者)が申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供されている場合のその親族が取得した部分」を言います。

 

特定同族会社事業用宅地等の注意点

特定同族会社事業用宅地等で重要なのは、当該法人が家賃の支払いを続けている(賃貸借)ことです。
家賃の支払先は、小規模宅地等の特例を理解するための基本知識の賃貸借と使用貸借を読むとわかりますが、以下の2つに分かれます。
ケース1)被相続人が宅地と家屋を所有していて同族会社に利用させている場合・・・家賃の支払い先は被相続人
 
ケース2)被相続人が宅地を所有、その上の家屋の所有は生計を同じくする親族の場合・・・生計一親族の事業として小規模宅地等の特例を受ける場合は、前提が被相続人と生計一親族の間の賃料は使用貸借でした。そのため、当該法人の家賃の支払いは生計一親族となります。なお、被相続人と生計一親族で使用貸借ではなく賃貸借を行っているとそれは被相続人が不動産賃貸業を行っていることになるため、特定同族会社事業用宅地等ではなく、被相続人が行っている貸付事業用宅地等になります。
 
この場合、当然ながら不動産賃貸業を行っている人は不動産所得が計上されているはずです。
過去の所得税確定申告書で不動産所得も計上されていないのに賃貸借を行っていたと言ってしまうと矛盾している事になります。
そのため、過去に所得税申告を適切に行なっておき、家賃の支払いは振込等で履歴を残しておくようにしましょう。
 
また、特定事業用宅地等の注意点と同様に申告期限までの事業継続要件と相続した宅地の所有要件が入っております。
事業を辞めたい、相続した宅地を売却したいと思っても申告期限までは我慢するようにしましょう。

特定同族会社事業用宅地等とは

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