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小規模宅地の特例等とは

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地の特例等とは相続税法とは別に設けられた宅地(土地)評価を通常より低く減額することを認めた特例です。
その趣旨は、例えば相続税支払いのためにマイホームを売却したり、事業を行っている場所を売却したりすると相続によって相続人が受ける影響が大きすぎることから現在の生活状況に配慮することにあります。

 

小規模宅地等の特例の適用対象の宅地は3種類に分類されます

小規模宅地等の特例では宅地(土地)なら何でも評価額を低くできるわけでもなく、対象になる宅地を以下のように分類します。

 

 

名称説明
特定居住用宅地等いわゆる被相続人等の自宅のことです。
特定事業用宅地等不動産賃貸以外の事業を被相続人等が行っている場所の宅地です。
特定同族会社事業用宅地等被相続人等の法人名義で事業を行っているような場合の場所の宅地です。
貸付事業用宅地等不動産賃貸を被相続人等が行っている場所の宅地です。

上記のうち、貸付事業用宅地等は通常の相続税法上の時価の50%引き、その他は80%引きが限度面積までは認められています。
そのため、相続税が増税される前は相続税の申告の対象者ではなかった方の多くは小規模宅地等の特例で相続税が結局0だったいう方も多いかと思います。

 

小規模宅地等の特例の限度面積

小規模宅地等の特例は平成27年の相続税増税の際に増税に配慮して限度面積が拡大されました。
小規模宅地等の特例の限度面積は以下のようになっています。
分かりやすく記号で
A.特定事業用宅地等
B.特定事業用宅地等(特定同族会社事業用宅地等含む)
C.貸付事業用宅地等
とすると
(1)A,Bのみの場合
A:330㎡
B:400㎡の完全併用可能
そのため、場合によっては最大で730㎡まで併用できます。
なお、Cに該当する宅地があってもCに小規模宅地等の特例を適用しない場合も含まれます。
 
(2)C.貸付事業用宅地等にも小規模宅地等の特例を適用する場合
以下の算式の限度面積まで
A☓200/400+B☓200/330+C≦200㎡
この算式の意味はCの限度面積が200㎡で、A、Bは限度面積が異なるために200㎡に単位を合わせていることを意味しています。
 
このようにいわば自身が働かなくても収入が入る貸付事業用宅地は小規模宅地等の限度面積も少なく、評価減の割合も時価の50%で他の小規模宅地等の適用対象の宅地に比べて条件が厳しいことが分かります。

 

小規模宅地等の特例の対象になる宅地は選択できます

    小規模宅地等の特例の条件を満たす宅地等が複数あり、全てに適用しようとすると限度面積を超えてしまうという場合はどの宅地を選択するのかは一番評価減の金額が大きくなる組み合わせを考えて出せば良く、特にどの宅地から優先的に選択しなければならないという条件自体はありません。
そのため、最も有利な小規模宅地等の特例の対象の組み合わせを選択していくことになります。

小規模宅地等の特例で相続税額が0でも相続税申告は必要です

何ら特例を利用しなくても相続財産が基礎控除の金額を下回っている場合は相続税申告の必要はありませんが、小規模宅地等を選択した結果で相続税が0になった場合は相続税申告が必要になります。
勝手に計算して小規模宅地等を適用したら相続税額が0だったので申告しないということはできませんので、相続税申告は行わなければなりません。

未分割の宅地は原則小規模宅地等特例の適用にはなりません

遺産分割がこじれて、小規模宅地等の特例を適用したい宅地等が相続税申告までに分割されないという場合は原則として小規模宅地等の特例の適用は認められず、申告期限から3年以内に分割された場合は適用を受けることができます。
どうしても分割が申告期限に間に合わない場合は、
 
「申告期限3年以内の分割見込書」
 
という書類を相続税申告書とともに提出して、当初は小規模宅地の特例を適用しない状態で申告・納税し、分割が決定した後に分割後4ヶ月以内に更正の請求を行って払い過ぎになった相続税を返金してもらうことになります。

分割済で小規模宅地等の特例の適用対象の後々の変更はできません

すでに遺産分割が行われ、後は小規模宅地等の特例を適用する宅地をどれにしようかと考えるケースは上記の申告期限3年以内の分割見込書の提出には該当しません。
相続税総額では一番節税になる宅地の選択であっても、個々の相続人でみると納税額が増加するケースもあります。
この場合はお互いの話し合いになります。
なお、税額で言うと、地価の単価は宅地によって異なるため、単純に適用面積が広くなれば最も節税になるという訳ではありません。

小規模宅地等の特例の宅地等の内容を理解することが重要です

相続税生前対策を研究する場合は、まずは小規模宅地等の特例を知り、所有する不動産が条件を満たすようにしておくことが非常に重要です。
そのため、まずそれぞれの宅地等の種類をご紹介する前に知っておくべき基礎知識をご紹介し、その後に4種類の宅地の注意点を紹介します。

小規模宅地の特例等とは

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