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相続税の計算方法の仕組み

相続税の計算方法の仕組み

相続税は基本的に民法の法定相続分を尊重して計算し、その後相続人の特性に応じて各人ごとに税額の加算・減算を行っていきます。
そのため、相続税の計算方法を理解するには民法の基本知識が必要ですが、民法の相続税に関係する基本知識は
 
相続税を知るための民法の基本


相続における法定相続分


でご紹介していますので、よろしければ本ページと併せて御覧ください。

 

相続税の基礎控除と相続税の申告義務

まず、相続税申告は相続があった相続人全てが行う訳ではありません。
被相続人の相続財産がそもそも相続税の基礎控除となる
3000万円+600万円☓法定相続人の数
を下回っていればそもそも相続税申告は不要で、相続税の納税も不要です。
当該基礎控除を上回る財産が相続税の課税対象となります。

法定相続人の数とは

上記の相続税の基礎控除の算式で「法定相続人の数」という単語が出てきます。
法定相続人の数とは、相続の放棄があった場合には、その相続がなかった場合における相続人をいいます。
まず、相続の放棄があった者が存在しているからと基礎控除の額が変動してしまうと課税の公平が図られなくなるため、このような回りくどい表現となっています。
さらに、養子を法定相続人に算入できる数にも制限があり
・実子がいる場合、養子で法定相続人の数に入れることができるのは1名のみ
・実子がいない場合は、養子で法定相続人の数にできるのは最大2名
となっています。
なお、法定相続人の数に入らなかった養子がいたからと養子と実子で何か差異が生じるわけではありません。
 
他にも生命保険の非課税財産の額の限度額計算、退職慰労金の非課税財産の限度額計算にも法定相続人の数は使用されます。

相続税の計算の仕組み

相続には法定相続分が定められていますが、必ずしも法定相続分通りに相続が行われる訳ではありません。
ただ、誰がどの財産を相続するかによって相続から発生する相続税の金額合計が変動してしまうと課税の公平に反してしまいます。
そこで、特殊な場合を除き、相続税計算の基本的流れとしては以下のように相続税計算を行います。


STEP1 法定相続税分通りに相続が行われたものとみなして相続税の合計金額をまず算出


STEP2 相続税の合計金額を各相続人の相続財産の価額の割合で按分して各相続人の相続税の納税額が決まる仕組み
 
になっています。
この、各相続人の納税額を計算する際に各人の特性に応じた相続税額の加算・減算が行われます。
ただ、これだけだと意味がわかりにくいので簡単な事例で計算の仕組みをご紹介します。

STEP1:相続税の合計金額の計算の設例

被相続人甲は妻乙と子A,Bの2人の相続人が存在する
相続税の課税対象となる相続財産の価額 1億円・・・a


STEP1 法定相続税分通りに相続が行われたものとみなして相続税の合計金額をまず算出


基礎控除 3,000万円+600万円☓法定相続人の数3=4,800万円・・・b
基礎控除を控除した後の相続財産a-b=1億円-4,800万円=5,200万円
 
この場合、法定相続分通りだと妻1/2、子がそれぞれ1/4ずつ相続することになるので
妻の相続財産=5,200☓1/2=2600万円
 
子の相続財産=2,600☓1/4=650万円

 

相続税の税率は

 

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

 

なので
妻の相続財産に対する相続税=2600万円☓15%-50万円=340万円
子の相続財産に対する相続税=650万円☓10%=65万円
相続税の総額
妻340万円+子2人分65万円☓2=470万円
 
とまずは計算します。

STEP2:各人の相続税額の計算

設例1の結果
実際に相続した財産は妻4,500万円
子1は4,000万円
子2は1,500万円
とします。
 
この場合
妻が支払う相続税=470万円☓4,500万円/1億円=211.5万円
子1が支払う相続税=470万円☓4,000万円/1億円=188万円
子2が支払う相続税=470万円☓1,500万円/1億円=70.5万円
 
となり、後は各人の特性に応じた相続税額の加算・減算があればそれを控除した金額が実際に納付する相続税額となります。

相続税の計算方法の仕組み

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