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配偶者の相続税の税額軽減

配偶者に相続財産を全て相続させると相続税がかからないと聞いたことがありませんか?

相続税申告で中には、相続財産を全て配偶者に相続させると相続税がかからないと聞いたことがあるという方もいらっしゃいますが、これは相続税には配偶者に相続財産を相続させた場合の税額軽減の金額が大きいために言われているものです。


相続税申告における配偶者の税額軽減は、相続により配偶者が財産を相続した場合に認められる相続税額の減額の特例になります。
例えば夫が亡くなり、妻が財産を相続し、再度妻が亡くなった場合に再度相続税を何ら配慮もせずに課税することは流石に酷なため設けられている制度です(先に妻が亡くなって夫がその後亡くなっても同様です)。
そのため、多くの方は配偶者にのみ財産を当初は相続させると計算した結果の相続税額が0になってしまいます。
ただし、配偶者の税額軽減を適用した結果で相続税額が0円になっても相続税申告は必要ですのでご注意ください。

 

配偶者の税額軽減の限度額

配偶者の税額軽減の額の計算式は若干複雑になっています。
すなわち、
 
配偶者の相続税額☓(①又は②のいずれか小さい額)÷相続税の課税価格の合計額
 
①相続税の課税価格の合計額☓配偶者の法定相続分
(160,000千円に満たなければ160,000千円)
②配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額
 
ここでまず①又は②のいずれか小さい額の意味は算式の分子が分母より大きくなってしまうことを防止する意味です(分子が分母より大きくなると税額の還付になってしまうため)。
そして①の算式は原則配偶者の民法上の法定相続分に相当する金額に対応する部分までは配偶者の税額軽減を認めるが、その金額が160,000千円未満なら160,000千円までは配偶者の税額軽減を認めるという意味です。
算式の細かな意味まで暗記する必要はないですが、夫婦のどちらか一方が亡くなったという場合は配偶者の税額軽減をまずは知っておいてください。

配偶者の法定相続分(参考)

相続税の税額軽減(配偶者控除)で民法の法定相続分の話が出てきたので簡単に触れますが、配偶者の民法上の法定相続割合は以下のようになっています。

 

事例

配偶者の法定相続割

子や代襲相続人(孫・ひ孫等)がいるケース1/2
子や代襲相続人はいないが直系尊属が存命のケース2/3
子や代襲相続人、直系尊属もすでに死亡しているが配偶者に兄弟がいる場合3/4

 

配偶者の税額軽減の豆知識

配偶者の税額軽減(配偶者控除)は、あくまで法的な婚姻関係が必要なため内縁関係の場合は適用がありません。その点はご注意ください。

配偶者の相続税の税額軽減

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